取り組みの報告

■6・10の集会&デモ(1000人参加)の報告は こちら


■6・16の緊急行動(600人参加)の報告は こちら

 6・16「共謀罪」強行成立の抗議声明は下に。


■緊急行動・あいちとしての街頭宣伝、呼びかけ団体の取り組みの報告は こちら


 

6・16声明

声明「共謀罪」法の制定に抗議し、廃止を求める!

                                                                2017年6月16日

 

                                                                 「共謀罪」阻止!緊急行動 あいち 

               https://kyobozaisoshiaichi.jimdo.com/

  

 2017年6月15日、衆議院での強行採決に続き、参議院法務委員会の審議途中で、審議を省略し、参議院本会議で野党の反対を押し切り、自民・公明の与党は「共謀罪」法案を可決成立させました。濫用が懸念される共謀罪を制定するのに、手続きを濫用したのです。

  

2 共謀罪法は、憲法の思想・表現の自由、プライバシーの権利侵害の恐れがあり、わが国刑法の大原則である行為主義原理に反する法律です。政府が法を制定させる必要性としてあげたテロ対策は、口実でしかなかったことが明らかになりました。テロ対策としては、すでに加入している条約と現行法で十分であること、政府がそれと並んで制定の理由としているTOC条約加入という点も、TOC条約が、マフィア等の国際的越境犯罪を防止するためのもので、条約作成過程では日本政府代表も対象犯罪にテロ対策を加えるべきではないと反対していたことなど、政府の「テロ等準備罪」という名称自体、人々を欺くためのものであったことがわかってきました。

  

 277もの対象犯罪は、企業活動や脱税、詐欺破産罪、果ては森林法違反など凡そテロ対策と無関係な犯罪を多く含むものです。しかも、このまま共謀罪が成立すれば、犯罪の準備行為を罰する現行の予備罪よりも共謀罪の方が法定刑が重いことや未遂処罰もない犯罪に共謀罪の成立を認めることなど、およそ法律としての整合性がないことも明らかにされました。

  

4 「計画」という人と人とのコミュニケーションを犯罪行為とする以上、捜査手法は、監視・盗聴、密告・スパイなどによるものを想定しなければならず、現在も犯罪予防目的を口実に行われている公安警察による市民監視が犯罪捜査目的として広く合法化されることにつながることが強く懸念されます。犯罪行為の計画が、人の内心における意思を問題にする以上、思想を監視することになるでしょう。洋の東西を問わず、思想の取締が監視国家を生むことは、歴史の教えるところです。

  

 安倍政権は、日本を戦争する国へと作り変えるために突き進んできました。共謀罪の成立によって国内の反対世論を抑えるための治安立法を整備しました。今後、海外での軍事活動を一層、進めるならば、その道は、国内でのテロの危険性を高めるものです。今、日本政府がとるべき道は、軍事的な海外進出ではなく、日本が確立した民主主義国家であることの信頼を取り戻すことであり、平和の方策を探るための外交に全力を尽くすことです。国連人権理事会の特別報告者の指摘や懸念を謙虚に受け止めるべきです。

  

 加計疑惑、森友疑惑を隠すために、国会での審議を閉ざし、問題を解明せずに成立を強行したことは、政権与党の権力私物化以外のなにものでもありません。このような政府に政権を担う資格はありません。私たちは、今の政権、与党自民党・公明党の暴挙を許しません。憲法は違憲の法令を無効とする効力を持っています。権力が共謀罪を使い、脅しなどで権力を濫用するのであれば、私たちは憲法を武器に闘いましょう。街頭でも、様々な手段で私たちの声を上げましょう。そして、今日、ここから「安倍政権を倒せ」を合い言葉に闘いを全国に広げましょう。共謀罪の成立は闘いの終わりではありません。共謀罪廃止、権力を私物化する安倍政権打倒を目指して闘い続けることを宣言します。